2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
その期間中に定時退庁あるいは二十時の退庁ができなかったという理由を各省庁の人事担当課の方に伺ってみたのでございますけれども、返ってきた回答といたしましては、国会関連業務、予算等の要求業務、あるいは異動や採用に係る人事関連業務、こういったものが事由として多く寄せられたという状況でございます。
その期間中に定時退庁あるいは二十時の退庁ができなかったという理由を各省庁の人事担当課の方に伺ってみたのでございますけれども、返ってきた回答といたしましては、国会関連業務、予算等の要求業務、あるいは異動や採用に係る人事関連業務、こういったものが事由として多く寄せられたという状況でございます。
よって、私どもの共同提出案では、分散された人事関連機能を全て統一し、内閣人事局をつくり、幹部人事を一元管理することとしています。 三つ目は、天下りについてです。 現行制度では、天下りあっせん規制に違反した場合は、懲戒処分が基本となっています。しかし、その懲戒処分は、現職の職員であることが前提であり、抜け道となっているため、多くの報道にもあるように、天下りは後を絶ちません。
具体的なポイントとしましては、第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設するということとしておりまして、政府案では、人事院、総務省などに関連機能をかなり温存したまま、加えて内閣人事局をつくるということで、これでは、人事の一元化どころか人事の四元化体制になってしまうのではないか、機能不全がますます強まる懸念があるんだというふうに考えております。
第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設することとしております。 政府案では、人事院、総務省などに関連機能をほぼそのまま温存し、加えて内閣人事局をつくることとなっています。これでは、三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、機能不全がますます深まるだけであります。
とりわけ政府案では、人事院、総務省、財務省、現在置かれている人事関連の機能をほぼ温存したまま新たに内閣人事局を創設することとなっており、これでは三元人事行政体制が四元人事行政体制となり、更に機能不全が深まる結果と予想されます。 そこで、私どもみんなの党は対案として、国家公務員法の一部改正案と幹部公務員法を提出いたしました。しかし、残念ながらこの二法案も政府案同様に継続審議となっております。
この表だと、甘利法案のときには総務省、人事院の人事関連の機能を移管ということで、さらに自民党案だと全てを集約、統合している。一番右の今回の二〇一三年法案ですと、一部を移管ということに後退しているとやはりお見受けするわけですね。 先日も、渡辺みんなの党代表も、三元人事行政体制から四元人事行政体制になるという言葉を使われていましたけれども、私もそう見えてしまうわけですね。
まず、その問題点を比較をしながらお聞きをしていきたいと思いますが、この内閣人事局をつくることが今回の最大の関心事の一つでありますが、総務省あるいは人事院、そして財務省等々にまたがっていた人事関連の機能を一つにしていこうというのが本来内閣人事局の考え方のベースにあったものだと思っております。
○柴田巧君 いずれにしても、人事関連機能を統合して内閣人事局をつくるべきだと、我々の法案ではそういうことを明記してあるということを改めて国民の皆さんにもお訴えをさせていただきたいと思います。 次に、今回逆に、甘利法案にはあれですが、現役出向の問題を取り上げたいと思いますが、今回新たに加わったものでいうと、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化というものが規定をされることになりました。
第一に、内閣人事局は、人事院、総務省、財務省の人事関連の機能を統合して創設することとしております。 政府案では、人事院、総務省などをそのまま温存し、加えて内閣人事局をつくることになっています。これでは、三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、機能不全がますます深まるだけであります。喜ぶのは、組織が肥大化してポストがふえる役人だけであります。
我々の対案においては、人事院と総務省、財務省の人事関連機能を全て統合して内閣人事局をつくることとしていますが、政府案においては、人事院や財務省の機能を温存したまま、さらに内閣人事局もつくることとしています。これでは、人事機能の一元化どころか、さらに分散をさせて無責任体質を悪化させるだけであり、官僚機構の肥大化につながるものではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
官邸で官僚人事を掌握し、そのために、人事院、財務省、総務省等に分散している人事関連の権限を内閣人事局に集め、強力な政府の人事機能をつくる、これが国家公務員制度改革基本法の趣旨であったはずです。それが、内閣人事局に権限を集約するどころか、それとは別に公務員庁はつくる、人事公正委員会はつくる。
そういった点で、つい最近、ある新聞の中で、女性の人事関連のコンサルタントをしておられる方が、育児休業という言葉遣いではなくて育児専業、育児は休業という言葉を使うと、要するに遊びながらというイメージが惹起してくると。
もう一つ、司法関係の人事関連の話のところで、判検交流と一般に言われているものがございます。これは、ここ数年間の実態、そちらでの判断で結構ですが、裁判所から法務省などに出向する裁判官、あるいは逆に、そういった出向を終えて裁判所に戻る裁判官、こういった人たちがどれぐらいの量いるのか、御説明ください。
それ以上に新田大使についての個人的な人事関連のことについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。